新システムが動いた朝、古い台帳が残った

架空事例：青葉機材が旧台帳から新しい予約システムへ移行する。移行件数、状態、手順は独自の作例。2025年度SA午後Ⅱの採点講評は論述に必要な観点のみ参照した。

稼働初日の二重予約

新システムへの移行は予定どおり完了した。データの件数も一致していた。ところが営業が予約を確認すると、同じ機材に二件の確定予約が登録されていた。

旧システムの「仮押さえ」という状態が、新システムの「確定」に変換されていたのである。行数は同じでも業務上の意味が変わっていた。

データ移行の成功を、ファイルの転送完了だけで判断してはいけない。状態の意味、処理の時点、部門の作業手順を含め、旧システムと新システムのどこが変わるかを定める必要がある。

IPAの2025年度SA午後Ⅱ採点講評では、現行と新システムの差異を明確にせず、実施事項だけを記した論述への指摘がある。2 移行方法を説明する前に差異を明確にすることが、方式選定の根拠になる。

データは、全件を移せばよいのか

旧システムには過去二十年の予約履歴、利用者名簿、請求書、機材点検記録がある。すべてを新システムの本番データベースへコピーする案は単純に見える。しかし、業務上必要のない情報や旧仕様の制約まで持ち込む可能性がある。

移行対象は、稼働時点で使うマスタ、未完了の取引、参照が必要な履歴、外部連携の識別子などに分けて検討する。新環境へ移す部分と、参照用として旧環境に保持する部分を決める。履歴の保存期間や法令上の要請は、実際の業務と契約を確認しなければ確定できない。

新システムで機材番号の体系を統合するなら、旧番号から新番号への対応表が必要になる。かつての貸出しがどの機材を指しているか、後から確認できることも業務要件である。

旧データの不整合を移行時に修正する場合も、担当者が勝手に正しい値を決めるわけにはいかない。変換・補正の規則を定め、必要な承認を得る。データ加工には業務判断が含まれる。

件数は一致しても、意味は一致しない

移行前が一万件、移行後も一万件だった。これは一つの確認だが、完全性の証明にはならない。取引先IDが別の会社へ付け替わっていたり、料金の丸め方が変わっていたり、予約状態の意味が違えば、業務上は不正確なデータになる。

そこで件数だけでなく、主キーの一意性、参照整合性、必須値、状態別件数、金額合計、業務上の制約を確認する。すべての列を同じ値として比較すればよいとも限らない。意図した形式変換やコード体系変更があるからだ。

比較に使う共通の意味を先に定義する。旧システムの「配送済み」が、新システムでは「積込済み」と「配達完了」に分かれるなら、どちらを対応させるかを決めない限り、行ごとの照合も難しい。

移行が失敗してから判定基準を決めると、都合のよい結果を合格にしてしまう危険がある。移行前に受入条件を合意する理由がここにある。

差分移行には、切り取る時点がある

大量の履歴を先に移し、最後に変更差分だけを移す方法を考える。停止時間を短縮できる場合があるが、差分の定義が必要になる。

旧システムへの更新と移行処理が並行していたら、どの取引まで新環境へ確実に反映されたかを識別しなければならない。入力時刻、更新時刻、確定時刻は同じでないことがある。単に「前日以降のデータ」という表現だけでは、取りこぼしや二重反映の問題が残る。

青葉機材は、更新の正本を旧から新へ切り替える時点を定め、その前後で受け付けた取引を照合する。切替え中に来た新しい予約は、どちらが受け付けるのか。再送された要求を二重登録しないか。ここでも、トランザクションと冪等性の知識が必要になる。

シラバス17-1は移行用データ、ツール、作業手順、リハーサル、運用手順の切替え、検証までを計画対象としている。1 データコピーの完了が、移行計画の全工程ではない。

切戻しは、前のプログラムへ戻すだけではない

稼働後に重大な問題が見つかった。旧システムへ戻せばよいだろうか。しかし、新システムでは既に予約が確定し、取引先へ通知され、配送会社へ指示が送られていた。

プログラムを旧版へ戻しても、外部へ確定した取引は自動的に消えない。旧環境が新環境の更新を認識できなければ、切戻し後の業務は矛盾する。

切替え前、切替え直後、外部へ多くの副作用を出した後では、実行可能な回復手段が違う。どの時点なら単純に戻せるか、どこからは補正や再入力が必要かを事前に整理する。

「切戻し手順あり」という見出しだけでは足りない。対象データ、作業者、承認者、停止時間、照合方法を具体化し、想定した条件で実行できることを確認する必要がある。

並行稼働は、二つの正本を作る危険がある

新旧システムを並行して動かし、結果を比較する方式は慎重に見える。しかし両方が更新を受け付けるなら、どちらが正しい取引状態か曖昧になる。

比較のための参照専用の並行稼働と、業務を一部ずつ段階移行する方式は違う。更新権限、データ同期、障害時の判断を設計しなければならない。双方向同期を採用すれば、更新の競合を解決する規則も必要になる。

方式の優劣は、停止時間、データ損失の許容、運用体制、切戻し可能性、費用によって変わる。原教材第8章の移行方式の比較は、こうした条件を検討する入口になる。1

旧台帳は、消して終わりではない

移行が成功しても、過去の契約や請求に関する問い合わせが残る。必要な記録をどこへ、どの期間保存し、誰が参照できるようにするかを決めなければならない。

シラバス17-3は旧環境関連データの保持と安全性確保を扱う。1 旧アプリケーションを恒久的に動かすことが唯一の手段とは限らないが、別形式へ移すならコード表や意味を復元するための資料も必要になる。

ファイルを読み出せることと、当時の業務を説明できることは違う。過去の状態をどのように解釈するかまで、移行後の運用設計へ引き継ぐ。

最後に、利用者教育が必要になる。営業が新しい予約の状態を理解せずに操作すれば、データだけ正しく移せても業務は失敗する。移行完了とは、業務が新しい条件で開始できることなのである。

知識を答案へ戻す

午前Ⅱ。 一斉移行、段階移行、並行稼働の条件を区別する。バックアップ、切戻し、旧環境保持は同じ技術ではない。

午後Ⅰ。 旧と新のデータ仕様、状態、変換規則、正本の切替えを本文から把握し、移行後の不整合につながる条件を特定する。

午後Ⅱ。 移行対象、差異の評価、照合基準、切替え、切戻し、教育、関係者調整について、その方式を選んだ理由まで説明する。

立ち止まって考える：全件の行数が一致し、空欄もない。移行は完了したといえるか

言えない。データの意味、状態、金額、参照関係、切替後の業務と外部連携を含む検証が必要になる。

出典と照合範囲

[1] コンプリートテキスト第2・8・17・18・24章、IPA SAシラバスVer.5.2：4-8、17-1、17-3の移行・旧環境保持の要求を中心に確認した。公式シラバス

[2] IPA 2025年度春期SA午後Ⅱ採点講評：現行と新システムの差異を明確にし、移行方法の検討理由を説明する必要性を参照した。事例の会社と移行条件は独自の設定。公式PDF